掲題の件にて、全国商工会連合会による、あいおいニッセイ同和損害保険㈱と
連携したセミナーを実施します。
コロナ禍で感染症対策と経済の両立が求められ、ＥＳＧ経営やＳＤＧｓの観点から
「働き方改革」や「健康経営」「エンゲージメントの向上」が大変注目されるように
なりました。
その様な中で、４月よりいよいよパワハラ防止措置が中小企業の皆様にも義務化されました。
今後、ますます企業の「安全配慮義務」が問われるようになり、企業はパワハラ相談に適切に
対応する事が求められています。一方で、実務上はその相談内容によっては、対応に悩むものもあります。
そこで今回は経営者側に立って、日夜ご活躍されている岸田弁護士を講師にお招きし、パワハラの
実務対応上問題になりそうな場面を例として、その実務対応と留意点について解説しますので、
是非ご参加下さい！
◆主な内容
・相談を受ける担当者は誰が適任か？
・相談者から相談内容を絶対に他者にもらさないでと要望されたら？
・上司からパワハラを受けたので在宅勤務したいと言われたら？
・社内の体制づくりは何から始めるべきか？
・相談者から受領した証拠はどこまで開示してよいか？
・パワハラ上司と同じ職場には絶対に復帰したくないと言われたら？
・パワハラに関連して労災を申請したいと言われたら？
・パワハラ調査は外部の弁護しひゃ社労士に頼んでいいか？
・社内パワハラ報告書を当事者に開示する義務はあるのか？
・パワハラ調査結果に納得できない。再調査を求められたら？
注）録音録画やチャットでの誹謗中傷等は固く禁止させて頂きます。
◆開催日時
令和４年７月２８日（木） １５：００～１７：００
◆受講料
無料
◆対象者
経営者・管理者の皆様
◆受講方法
Webex Eventによるオンライン配信セミナー
◆申込方法
下記チラシの２枚目のＵＲＬもしくはＱＲコードよりＷＥＢからのお申込み
◆申込締切
令和４年７月２７日（水）１７：００まで
（定員になり次第締切となる可能性がございます）
◆講演講師
杜若経営法律事務所
パートナー弁護士 岸田 鑑彦 氏
◆お問い合わせ
セミナー事務局：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社鹿児島支店地域戦略室
担当：山下 隆弥
☎：０８０－１５３２－０４９０ mail：yamashita-2lb9@ad-ins-jp
