軽減税率対策補助金の手続要件の変更について（経済産業省）
経済産業省からのお知らせです。
中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。
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【現行制度の概要】
現行制度では、2016年3月29日～2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものを本補助金の補助対象としている。
10月1日の軽減税率制度の開始を目前に控え、軽減税率対応レジに対する需要が急激に高まっており、一部では「希望する機種が今年9月30日までに納入されない」「9月30日までに支払いが間に合わない」といった声が寄せられている。
これに対処するため、現行制度における上記補助対象期間に関する取扱いについて、以下のとおり手続き要件を変更する。
【手続要件の変更】
本補助金の公募要領において軽減税率対応レジの「設置・支払いの期限」を提示することに変えて、軽減税率制度が始まる今年10月1日の直前（9月30日）までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることを、本補助金の対象要件とするように各種規定類を改めることとする。これにより、9月30日以降に設置・支払いが行われるものも本補助金の対象となる。
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詳細はこちら（経済産業省のHP）をご確認ください。
