中小機構よりお知らせです。
近年頻発している自然災害や感染症によって、中小企業・小規模事業者は、事業継続の危機に晒されています。こうした状況を踏まえ、中小企業の災害等への対応力を高める為、令和元年７月１６日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靭化法）が施行され、「事業継続力強化計画」等の認定制度が創設されました。
自社における災害等のリスクを認識し、事業継続に必要な初動対応や人・モノ・金・情報の検討を行い、災害等に備える事が出来る為、事業継続力強化計画への取組が大変有効です。
本セミナーでは、複数の事業者が連携して行う「連携事業継続力強化計画」策定の有効性とその効果、導入事例紹介等と、策定に向けた支援施策について具体的に解説を行います。
◆日時
令和５年２月３日（金）
１４：００～１５：３０
◆会場
宝山ホール（鹿児島県文化センター）
鹿児島市山下町５－３
◆対象
中小企業・組合等の団体
◆定員
会場：２０社
オンライン（Zoom）：制限なし
◆申し込み締め切り日
令和５年１月２７日（金）
定員になり次第締め切らせて頂きます。
◆受講料
無料
◆お申込み・お問い合わせ先
「参加申込書」を下記のメールアドレスまたはFAX宛にお送りください。
E-mail：kyushu-jigyokei@smrj.go.jp
FAX：０９２－２６３－０３１０
《主催》
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部
企業支援部企業支援課
TEL：０９２－２６３－０３２３（担当：隈部、遠藤）
