投稿者: kagoshimashi-shokokai

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

【概要】 「小規模事業者持続化補助金」は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者に対し、経営計画の作成

鹿児島県よりお知らせです。 鹿児島県の時短要請に従い、時短営業（休業含む）に協力いただいた事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金」を支給します。 〇時短営業要請期間 令和3年1月25日（月曜日）から

鹿児島県よりお知らせです。 県内事業者の事業継続を図るため，事業全般に広く使える支援金を給付します。 業種や売上減少割合により、給付上限額があります。こちら（鹿児島県ホームページ）をご確認ください。 〇申請期間 令和３年

鹿児島市よりお知らせです。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県における本市内の飲食店への営業時間短縮要請（令和3年1月25日から令和3年2月7日）等に伴い、特に大きな影響を受けているタクシー事業者及び自動車運転代

かごしま産業支援センターからのお知らせです。 当センターでは、急速に進展するIT化に対応する中小企業の取り組みを支援するため、各種セミナーを実施しております。 本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、直接面談による

持続化給付金については、2020年12月までを対象としており、 申請期限は2021年1月15日までですが、必要書類の準備に時間を要するなど、 申請期限に間に合わない特段の事情がある方の書類の提出期限を 2021年1月31

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用蚊帳及び設備等の償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額をゼロまたは2分の1とします。 〇申請期

過疎地域など人口減少が進んでいる地域の担い手確保策として、本年度制度化された「特定地域づくり事業協同組合制度」をテーマに、２回目の講習会を開催します。 今回の講習会では、11月のガイドライン改訂を踏まえた制度概要説明に加