令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」は最大震度7を記録し、個人の安全や生活への影響はもとより、中小企業・小規模事業者は、事業継続の危機に晒されています。
こうした状況を踏まえ、中小企業の災害等への対応力を高めるため、令和元年7月16日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が施行され、「事業継続力強化計画」等の認定制度が創設されています。
自社における災害等のリスクを認識し、事業継続に必要な初動対応や人・モノ・金・情報の検討を行い、災害等に備えることが出来るため、事業継続力強化計画への取組が大変有効です。
本セミナーでは、複数の事業者が連携して行う「連携事業継続力強化計画」策定の有効性とその効果、導入事例紹介等と、策定に向けた支援施策(無料の専門家派遣制度)について具体的に解説します。
こちらの情報の詳細については中小機構HPをが確認ください。
